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第1条 (規約の適用範囲)

本規約は、ヤマト広告株式会社( 以下、「甲」という )が提供するデジタルサイネージ機器レンタルサービス及び、コンテンツ作成サービス、編集サービス、その他関連する全ての弊社サービスを利用されるお客様( 以下、「乙」という )との取引に関して適用する。

第2条　(規約の変更・改訂)

甲は、本規約を必要に応じて変更・改訂できるものとし、本規約の改訂があった場合は、甲の所定サイトに掲示、又は乙に対して告知したときにその効力が生じるものとする。

第3条　(甲の提供するサービス)

甲の提供するサービスは、以下に定める内容とする。

1. ①デジタルサイネージ機器等のレンタル。
2. ②デジタルサイネージ機器等に使用する映像情報等のコンテンツ作成及び配信。
3. ③デジタルサイネージ機器等に使用する映像情報等のコンテンツ編集及び配信。
4. ④その他関連するオプション。関連するオプションは、それらの規約、協定等に基づく。
5. ⑤デジタルサイネージ機器等の設置、回収に関わるサービス、または代行サービス。

第4条　(利用許諾条件)

1. ①レンタル期間中に乙の映像情報等の消失、紛失、盗難等に関して、甲は一切の保証は行わない。乙は責任をもって管理する。
2. ②第3条②号の映像情報等のコンテンツ作成サービスにより作成したコンテンツの知的財産権は、甲に帰属し、乙の目的に応じた使用を許可する。
3. ③第3条③号の映像情報等のコンテンツ編集サービスのために甲に提出した素材等の知的財産権は、乙に帰属し、甲の目的に応じた使用を許可する。コンテンツ編集サービスの利用にあたって、乙に知的財産権が帰属するもの若しくは著作権者の利用許諾を得たもののみを甲に提出する。 万一、著作権者の利用許諾を得ていない素材等を甲に提出して、第3条③号のコンテンツ編集サービスが行われた場合、甲は一切の法的責任を負わない。
4. ④第3条②号の映像情報等のコンテンツ配信、第3条③号の映像情報等のコンテンツ配信時、乙が利用しているインターネットプロバイダ及びネットワーク回線の断絶、電気設備等の不具合、乙の不適切な設置や操作による不具合、天災地変その他甲の責に帰することができない事由により配信停止に陥った場合、甲は一切の保証は行わない。
5. ⑤レンタル期間中に乙の不適切な設置や操作によるデジタルサイネージ機器等の破損、故障等が生じた場合、すべて乙の実費負担とする。乙はデジタルサイネージ機器等の取扱いには注意する。
6. ⑥レンタル期間中にデジタルサイネージ機器等の損失、紛失、盗難等が生じた場合、すべて乙の実費負担とする。乙はデジタルサイネージ機器等を責任もって管理する。
7. ⑦レンタル期間中にデジタルサイネージ機器等の使用、設置、保管によって乙又は第三者が損害を受けたときは、乙の責任と負担で解決する。
8. ⑧レンタル期間中にデジタルサイネージ機器等を第三者に譲渡したり、担保に差し入れたり、甲の所有権を侵害する行為は行わない。乙が次のいずれかに該当したときは速やかに甲に返却する。

1. 1、官公庁から業務停止その他業務継続不能の処分を受けたとき。
2. 2、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、租税公課の滞納処分を受けたとき。
3. 3、整理、和議、破産、民事再生、会社更生の申立があったとき。

第5条　(利用に関する規定)

1. ①デジタルサイネージ機器等の使用は、日本国内に限る。災害被災地等、甲が配送先として困難と判断した場合、甲は利用を断ることができる。
2. ②デジタルサイネージ機器等の発送は、宅配業者を利用することができる。乙の不在等で指定日時に受取れない場合、乙の責任において宅配業者と連絡を取るものとし、甲はレンタル期間分のレンタル料金を請求できるものとする。
3. ③デジタルサイネージ機器等の乙の初回動作確認時に異常がみられた場合、甲は無償にて代替品を納入するものとする。
4. ④デジタルサイネージ機器等の乙の使用中に自然故障が発生した場合、甲は無償にて代替品を納入するものとする。乙の不適切な設置や操作による破損、故障等は、その限りでない。
5. ⑤デジタルサイネージ機器等の乙の使用中、梱包材は乙で管理、保管するものとする。
6. ⑥デジタルサイネージ機器等の返却は、宅配業者を利用することができる。乙は甲の返却用伝票を確認の上、専用の梱包材にて返却する。返却時に一部機器の返却忘れがあった場合、甲は延長料金を請求できるものとする。
7. ⑦乙は事前にレンタル期間の延長を申込むことができる。甲は延長分を含んだレンタル料金に改定するものとする。
8. ⑧レンタル期間後にデジタルサイネージ機器等の返却がない場合は、甲はデジタルサイネージ機器の回収並びに延長料金の回収を依頼できるものとする。回収に関わる費用は、すべて乙の実費負担とする

第6条　(機密の保持)

甲及び乙は、相手方他の了解を得ること無しに、一切の機密を第三者に漏らしてはならない 。